神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しています。 ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。日本は、各国の男女平等の達成度を示すジェンダーギャップ指数2021で156か国中120位と、先進国としては異常な低さです。
私自身が、女のスペース・にいがたや子ども・人権ネットＣＡＰ・にいがたの活動で、性暴力防止、性虐待防止、デートレイプやデートＤＶ防止の活動をしてきましたが、その中で人権をベースにした性教育を幼児期から体系的に学んでほしいと常に思っていました。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。 定年後の男性の社会参画について、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 市民との対話集会について、若者の関心が湧くようなテーマ設定による参加促進に期待する。
男女共同参画課、ＤＶ被害者救済と自立支援について、本市におけるＤＶ被害者支援の特徴は、配暴センター、民間シェルター、各区女性相談員、アルザにいがた、市児童相談所、警察などと連携をうまく行っているところであり、その点を高く評価しています。その上で、ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進めていただきたい。
次の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金は、児童養護施設等における感染防止対策に係る経費や職員の処遇改善に係る経費及び児童虐待防止対策に係る経費に対して、国から助成を受けたものです。次の地域少子化対策重点事業推進交付金は、歳出で説明した出会い・結婚サポート事業、子育て応援情報発信事業（ＬＩＮＥ）及び結婚新生活支援補助金に対する国からの補助金です。
年々相談件数が増加する中で、コロナ禍以降、ＤＶや暴力に関する相談は大幅に増加しております。深刻な問題を抱える女性にとって、安心できる居場所の提供、また相談へのハードルを低くして、１歩目の相談の場として令和３年度から本事業を開始しました。
次に、第15目男女共同参画費、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画による男女共同参画地域推進員と協働した啓発事業や、若年層を対象としたデートＤＶ防止セミナーの開催経費などです。各区で独自の企画による事業を実施することにより、地域における男女共同参画の推進を図ったほか、デートＤＶ防止セミナーを中学校や高校、大学など26校で延べ33回開催し、若年層に対しＤＶ防止の啓発に取り組みました。
内容についてですが、ＤＶ、家族関係、離婚など、女性会館へ相談として特に多く寄せられるテーマを中心にカリキュラムを決定しています。基礎研修の習得後、相談の実例や相談の手法について研修を行います。また、専門研修では、トラウマの理解やアダルトチルドレンの理解なども予定しております。
また、このたびの報告内容はＤＶ被害に関わることですので、被害者の方の安全面への影響などを考慮し、性別や暮らしぶりなどを含め、当事者の類推につながるような情報は差し控えますので、御理解と御了承をお願いします。 では、配付資料、個人情報漏洩に関する和解についてに沿って説明します。初めに１、事案の概要についてです。本市が市民Ａより、住民基本台帳事務における支援措置の申出を受け、支援を実施していました。
虐待やＤＶの被害者を守ることは最優先とされることです。しかし、それ以外の問題でも、離婚する夫婦の意向や考えに折り合いをつけるのは容易ではありません。 この相談事業の必要性の根拠は何かというと、夫婦が離婚を考えるタイミングに双方に担うべき親としての義務があること。子供の最善の利益とは何かを考えること。子供にも権利があること。これらを啓発する必要性があるということです。
11ページ、ＤＶ被害者救済と自立支援は、ＤＶの根絶とＤＶ被害者への支援体制づくりを目的として、ＤＶに関する理解を広める活動や、相談、保護、自立支援を切れ目なく総合的に行うほか、関係機関との連携会議及び研修会を開催し、ＤＶ防止施策の推進を図ります。 次に、広聴相談課です。13ページ、広聴事業は、市政への理解を深めていただくため、市長が直接市民の皆様と意見交換する市民との対話集会などを行います。
特にＤＶ、家族・人間関係などの複雑な相談が増えているため、相談窓口では困難な問題を抱える女性に寄り添いながら、それぞれの状況に合わせた支援と関係機関との連携が重要となっています。
次の（３）、ＤＶに関する理解の促進と被害者支援として、ＤＶ防止の意識啓発や相談支援体制の強化など、被害者支援を進めました。 次に、３、多文化共生の推進については、多言語による情報発信や国際交流員による講座など、市民の異文化理解を進める取組を推進しました。
これによって年々増加する虐待対応、親支援、里親事業、ＤＶ虐待等に積極的に取り組むことを期待します。 こども家庭課、養育費履行確保事業について、本市が本腰を入れて養育費履行確保事業に取り組むことを評価します。先行して取り組んだ県はほとんど申込みがない状況です。必要とする人にこの情報が届くよう周知、広報に努めてください。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターでは、主にＤＶに関する相談を受け付けております。 体制でございますが、再任用職員１名、会計年度任用職員４名の計５名でございます。それと各福祉課に相談員、会計年度任用職員が１名ずつ配置されております。 以上でございます。
また、ＤＶの相談件数ですけれども、警察庁のまとめでは、令和３年１月から12月の数値が８万3,042件と、統計開始以来、過去最高となっております。さらに、東日本大震災では、11年たった今でも自殺する方がいるなど、長く人々の心に傷が残っております。
次に、第15目男女共同参画費のうち、男女共同参画の推進、男女共同参画啓発事業は、市民参画の地域推進員、当課、区役所の３者が共同により啓発事業を実施するほか、若年層へのＤＶ防止の意識啓発を図るため、中学校や高校、大学などで引き続きデートＤＶ防止セミナーを実施します。
ＤＶ加害者更生教育プログラムの実施体制についてお尋ねいたします。 ＤＶは人の尊厳を踏みにじる犯罪です。繰り返し行われる可能性が高い犯罪です。そして、次世代へも伝染する深刻な犯罪です。加害者もまた、その親からＤＶを受けていた被害者なのかもしれません。
以上の３つの報告書のいずれもが、自殺の背景には経済問題、生活問題や勤務問題、就労問題やＤＶや育児の悩み、介護疲れや精神疾患など様々な問題が潜んでおり、感染拡大の背景でこうした問題が深刻化して、女性の自殺者数の増加に影響を与えると示しています。 12月定例会で佐藤誠議員が自殺対策について多面的に、丁寧に質問をされていましたので、私はそれを受けて、女性に特化して質問をしていきたいと思っています。